担当：学術情報課受入係 tosho-ukeire［アット］tufs.ac.jp ※［アット］には＠を入力。
経費の執行等について
科研費は、「研究課題の遂行に直接必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費」としてのみ使用可能です。
個人研究費の代わりとして使用することは認められていません。
科研費の使用については、研究協力課のページをご参照ください。
原則として承っておりません。
例外として、消耗品に限り、科研費の残額が不足する場合に不足分を個人研究費等で補填することは可能です。
その際は、購入費用の50%以上が科研費負担である必要があります。
科研費+私費、個人研究費+私費で合算してのお支払いはできません。
年度末における購入申込の期限については、毎年度メールにてお知らせいたします。
海外からの取り寄せ期間を考慮し、例年、12月下旬を購入申込期限としています。
立替の精算については、例年、2月中旬を期限としています。
希望される書籍の刊行時期等の事情や緊急に必要となった場合など、期限後の発注や立替が見込まれる際は、学術情報課受入係までご相談ください。
学内予算等の執行では年度内に購入したものは当年度の予算から執行することが原則となっております。
通常新年度分として申請いただけるのは４月以降納品のものとなり、会計締切以降の納品分も前年度中の執行とみなされます。
２月の会計締切以降に緊急で必要になり立替にて購入した書籍や海外取り寄せ書籍の遅延発生、２月中に刊行される予定が3月刊行となった等につきましては、年度内に学術情報課受入係まで至急ご相談くださいますようお願いします。
図書の購入等について
立替での書籍のご購入につきましては、現在、以下の通りの場合に限らせていただいております。
立替金請求をする際は、領収書等の支払証拠書類は必ず取得し、定められた手続きで精算手続きを取っていただくようお願いいたします。
書籍は写真データにて納品検収とし、メール提出の場合には立替金請求書の押印も省略いただいて差し支えありません。
※電子書籍の場合はスマートフォン等の携帯端末に購入した書籍のタイトルが表示されている画面のスクリーンショットをお送りください。
可能です。
送料は、書籍購入に使用した経費より執行いたします。送付先情報（ご住所、お名前、電話番号）、お届けの日時等をご連絡ください。
海外新聞や雑誌をwebで個人アカウントで購入する場合、立替にてお手続きを承ります。
ご自身で購読手続きをされた後、下記の書類を受入係までお送りください。
また、原則、年度を超えて複数年度分の契約をすることはできません。契約年度が次年度にかかる場合は、学術情報課受入係までご相談ください。
なお冊子での購読希望の場合は、当係で契約を代行しております。
もしご希望がございましたらご連絡をお願いします。
海外販売店から請求書の発行及び本学から海外送金でのお支払が可能な場合、大学からの直接支払いが可能です。
海外販売店からの請求書発行が可能であっても、日本からの海外送金ができない国・通貨・銀行など、送金条件がございますので、海外販売店へ直接のお支払を希望される場合は、事前に学術情報課受入係までご相談をお願いします。
備品：大学の資産として登録されます。国立大学法人会計基準に従い「附属図書館が組織として管理する教育・研究の用に供されるもので、１年以上使用される図書」を備品としております。
図書館や研究室特別別置制度により申請済みの共同研究室に配架されます。OPACで検索可能になり、学生も利用できます。
購入者の方は、長期の貸出サービス（特別貸出・科研貸出）を利用することもできます。
消耗品：OPACに登録されません。
また、使用予定期間が１年未満のものが対象です。消耗品として購入し、会計処理をしたものは、備品に変更することはできません。
書籍納品後、書誌・所蔵データの作成・登録におおよそ2～6週間かかります。言語によってはこれ以上の時間がかかる場合もありますので、納品後すぐの利用が必要な場合はあらかじめご相談ください。
なお、個人研究費等の公費で購入した書籍は、利用できるようになった後６か月の長期貸出が可能です。また、科研費で購入した書籍は、研究期間に応じた長期貸出が可能です。長期貸出をご希望の際は、あらかじめご相談ください。
原則、同タイトルの書籍を複数購入することはできません。
但し、共同研究会での輪読を行う等研究上の理由がある場合は、理由書、配布先リストの提出により購入可能な場合もあります。
献本につきましては、原則、本学において認められおりません。例外的に以下の3点をご提出できる場合にのみ、科研費での献本購入が可能です。
１）科研費の遂行に直接関連していることの説明文
２）印税収入が生じないことの証書（出版契約書等）
３）献本先のリスト（氏名機関等・住所の記載は必須）
上記の書類以外にもご提出をお願いする場合もございます。献本の購入の際は、事前にご相談ください。
お手元にある原稿にて研究上の用に足りうるとの判断から、原則、科研費及び個人研究費等の大学予算での自著・共著の書籍を購入することは承っておりません。
例外的に、以下をご提出いただける場合のみ、購入可能です。
１）研究の遂行に直接関連していることの説明文
２）印税収入が生じないことの証書（出版契約書等）
上記の書類以外にもご提出をお願いする場合もございます。自著・共著の購入の際は、事前にご相談ください。
雑誌の契約は1-12月の年単位となり、年途中での解約ができません。
年度をまたぐ支払が発生することから、原則として個人研究費等の公費にて承ります。例年６～７月頃にメールにてお送りしております購読希望調査へのご回答の他、随時学術情報課受入係までご連絡ください。
科研費による購読希望は、基金/補助金の区分や残りの研究期間に応じて承る場合もございますので、まずは学術情報課受入係までご相談ください。
図書館予算での購読誌については３年に１度図書館委員会での見直しを実施しています。購読誌の追加をご希望の際は、見直し時にお送りするメールへの返信にてご要望をお寄せください。
発注した図書の納期の目安は、以下のとおりです。
・和書…書店に在庫があれば、約1週間～10日。取り寄せの場合は、おおよその納期をお知らせします。
・洋書…約1ヶ月~1ヶ月半。海外取寄せの場合は、現地の状況により、数ヶ月かかることもございます。
発注後に品切れが判明した場合など、納期や価格に変動が生じる場合は随時ご連絡をさしあげます。
執行の齟齬を防ぐため、科研費区分及び課題番号の明示をお願いいたします。
特に補助金扱いの科研費の繰越をされている場合、会計システム上当年度予算と繰越予算がわかれますので、予算年度までご指定ください。誤った予算で執行した場合、年度末に経費修正をすることになりますので、ご協力お願いします。
本学では教員による発注は認めれられておりませんので、原則、発注先を指定することはできません。
ただし、古書や洋書で入手先が限られている等の場合は、その旨、学術情報課受入係までご相談ください。その際、既に見積書を取得されていたり、書店に取り置きを依頼されている場合は、その旨もお知らせください。
財務会計システムへの執行額の反映は、書店からの請求があり次第行っています。
反映の時期は、書店の請求時期により異なりますので、執行分が未反映で最新のリストが必要な場合は、学術情報課受入係までお問い合わせください。また、MY LIBRARYでも確認可能です。