TP-COILロジックモデル
2019.09.27
多文化主義的感性とコンフリクト耐性から成る市民的公共性を具えた学生の育成のために、本事業は以下のロジックモデルに則って事業を推進しています。
一番左の「本事業対象者」としては、本事業連携校に短期・中長期留学をする予定の学生、COIL型授業参加者、留学を検討している学生とともに既に本事業連携校に短期・中長期留学をした学生を主な対象としています。
「活動」では、COIL型教育に共通するテーマとして4つのテーマを設定しています。COIL1は「新しい日本文化理解と多元的歴史像」、COIL2は「東アジアにおける人間の安全保障とアメリカのプレゼンス」、COIL3は「日米間のイシューをめぐるジェンダー・スタディーズ」、COIL4は「ハザード・スタディーズ（震災文学・災害と防災・原発）」です。また、計画調書で予定したことに沿い、「COIL型授業（オンライン同期、オンライン非同期と同期の混合）」、留学とCOIL型教育をパッケージ化した「COIL型教育（留学との結合）」、補助教材のとしての「COIL型交流（補助教材）」、最後にワークショップ、シンポジウム、講演会等を含む「オフライン教育（ワークショップ等）」を整備しています。そして、これらCOIL型教育を基盤として短期・中長期留学にてインターンシップを実施することで目指す能力を涵養することを目指しています。
「涵養する能力」としては、「市民的公共性」を涵養することを掲げています。市民的公共性とは、認知領域における知識としての「日本と東アジア、米国の社会・政治・経済・文化の知識」獲得 、 非認知領域における「多文化主義的感性」および「コンフリクト耐性」の能力の涵養、言語としては日米のバイリンガルの能力でTOEIC800点相当以上を獲得することで達成されるとしています。
これらを測定する手法として、一番右の「評価手法（COIL型授業・留学）」を実施しています。COIL型授業や留学の前後に同じような内容のアンケート実施し、前後での違いを測定します。この事前・事後のアンケートの狙いは、次の通りです。事前のアンケートでは、本事業で育成したい人材像に学生の注意を向けさせ、回答することにより学生が自身の現在の位置を把握し、回答内容を将来の学習の指針にするとともに（メタ認知）、何を学びたいかを明らかにします（期待）。事後アンケートでは、実際に何を学べたかを明らかにし、蓄積された回答を卒業前に学生個人に返戻することで、本事業を通した自身の学びの軌跡を振り返る一助とすること（ポートフォリオ的な位置づけ）があります。選択式の質問の回答は統計的に、自由記述は描写的に分析します。また、必要に応じてインタビューを実施し、回答内容をより深堀りします。
アンケートの内容は次の通りです。日本を含む東アジアとトランスパシフィックな地域についての知見としての「日本と東アジア、米国の社会・政治・経済・文化の知識」に関しては自由記述で、COIL型授業または留学実施前には「本授業（留学）に関係する日米関係やアメリカに関する知識といえばどのようなことを思い浮かべるか」、後には「日米関係やアメリカに関することで新たに学んだことはどのようなことだったか」という設問を設定しています。文化的・社会的な多様性に敏感で異なる文化圏でも異文化の人と協働、共生できる能力である「多文化主義的感性」を測定するためには、選択式の「文化的知能に関するリカートスケール」で異文化コミュニケーション能力等を代表とする異文化間能力を測定します。また、自由記述の質問としては（前）「多様性・多文化・異文化についてどのようなことを考えるか」、（後）「本授業を通して多様性・多文化・異文化についてどのようなことを考えたか」という設問を設定しています。多様なステークホルダーとの間での利害調整や交渉、行動力に代表される「コンフリクト耐性」を測定するためには、自由記述の質問で（前）「他者理解をしつつ自分の意見を表現して関係性を構築する交渉力を得るには、自身に足りないところはどこだと思うか」、（後）「他者理解をしつつ自分の意見を表現して関係性を構築する交渉力を得るために本授業（留学）を通してどのようなことを学んだか」という設問を設定しています。なお、語学に関してはTOEICを始めとしたTOEFL、IELTS等の英語能力測定試験を用いて能力を測定します。
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